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なぜ土地が所有者不明になるのか？

そもそも、なぜ土地は「所有者不明」になってしまうのでしょうか？大きな理由の一つとして、相続登記での失敗が挙げられます。

相続というと、故人の意思に沿って亡くなってからすぐ手続きが行われるものというイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、実は土地・建物の相続登記は義務ではありません。名義変更の手続きを行うかはもちろん、いつ行うのかということも相続人の判断に委ねられます。

相続登記の名義変更など手続きを行わずに次の世代、そのまた次の世代へと不動産の相続人が変わっていくことも、それ自体は違法ではありません。

土地の所有者が不明になることの問題点

所有者不明であることは違法ではないというのは上記の通りですが、それではいつ問題になるのでしょうか？それは、新たにその土地を利用することになった場合です。

道路や交通機関などの整備・公共施設など建設の計画が持ちあがった場合、その土地の所有者に連絡を取ろうとしても、誰が所有者なのかわからず余計な手間がかかってしまい費用がかさんだり、その手続きを取っている間、計画が進まない可能性もあります。

所有者不明な土地の対策

所有者不明の土地を少なくするためには制度などの整備ももちろん必要ですが、原因の一つには「普段使っていない土地だから」または「売却の目処も立たない土地だから」手続きを怠っていた、ということが挙げられます。これから少子高齢化になるにつれて所有者不明な土地を増やさないためには、持て余している土地の活用手段を増やすことが大切です。

【プライム不動産】では、行政との関係性を活用し活用方法に悩む「負動産」になっていた土地を行政に買い取ってもらい、公園の一部として活用してもらった実績もあります。また、山間地などは太陽光発電の用地として利用するなど、今後も注目される再生可能エネルギーと組み合わせた活用法のご提案も可能です。